創業融資・創業計画書の作成支援。
必要な準備を、順に整える。

日本政策金融公庫が公開している創業計画書の様式（創業の動機・経営者の略歴等・取扱商品・サービス・取引先・取引関係等・必要な資金と調達方法・事業の見通しなど）に沿って、売上・費用・資金使途の数字と根拠づけを一緒に組み立てます。事業の見通しは月平均の数字で作ります。様式は改定されるため、作成時点の最新版を公式サイトで確認します。

東京都制度融資「創業」の創業計画書（東京信用保証協会が公開）と、自己資金額算定表（東京都中小企業制度融資の様式。個人で新たに創業する場合に記入）にも対応します。

必要な資金と調達方法の左右を一致させ、利益の見通しが元金の返済と生活費を賄えるかを検算します。自己資金は、通帳等で裏付けられる形に整えます（急に入金された資金の説明、贈与や借入との区別。東京都制度融資では自己資金額の算定にあたり預金通帳の写し等の添付が求められます）。

日本政策金融公庫では、旧「新創業融資制度」（自己資金の要件がありました）が令和6年3月31日をもって取扱いを終了し、令和6年4月1日以降は同制度の適用なく各種融資制度を利用する扱いに変わりました（公庫の公表による）。自己資金が不要という意味ではなく、公庫のQ&Aでは自己資金は重要な要素の一つとされ、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度という調査結果も示されています。制度融資など他の制度では要件が異なります。

日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新規開業・スタートアップ支援資金」（令和7年3月に「新規開業資金」から改称。対象は新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内。このうち創業期の方＝新たに事業を始める方・事業開始後税務申告を2期終えていない方は、公庫の公表するQ&Aで原則として無担保・無保証人とされています）と、東京都制度融資「創業」（東京都・取扱金融機関・東京信用保証協会が役割を分担する保証付き融資。都が保証料の一部を補助）の違い、併用の考え方、特定創業支援等事業の証明による優遇（対象や条件は各制度の要項で確認）を整理します。制度の内容は年度ごとに変わるため、公式資料（公庫・東京都産業労働局・東京信用保証協会）を確認したうえでご案内します。

提出書類の一覧化（本人確認書類・送金先口座の預金通帳・設備資金の場合の見積書・許認可証など。公庫の事業資金を初めて利用する場合は創業計画書も。必要書類は業歴・資金使途で異なるため、申込時点の公庫の案内で確認します）、想定される質問と答え方の整理。申込みはご本人が行います。面談への同席は、金融機関の取扱いに応じて調整します（要相談・別途お見積り）。同席する場合も、計画内容のご説明の補助にとどまり、交渉や代理は行いません。