創業期の税務顧問 東京・渋谷の税理士・行政書士

創業期の税務は、
最初の判断で差がつきます。

法人か個人か。役員報酬をいくらにするか。インボイス登録をするか。いつ融資を受けるか。当事務所は、月次決算と申告に加えて、こうした最初の判断を顧問契約の中で扱います。出資を受けるスタートアップの方は、姉妹サイト SeedAccel の税務会計顧問 もご覧ください。

初回相談を申し込む オンライン面談・約60分
初回相談料 6,600円(税込)・ご契約時は報酬に充当
税務顧問で依頼できる業務を見る
  • 税理士・行政書士(東京都渋谷区)
  • 創業期の税務と許認可・届出を一つの窓口で
  • freee・マネーフォワード・弥生に対応
依頼できる業務

税務顧問で、依頼できる業務。

いずれも代表の税理士・行政書士が直接担当します。契約範囲に応じて対応し、お見積書で「月額に含む業務」「年次の費用(決算・申告)」「別途お見積り(税務調査の立会い・株価算定・法定調書の作成・許認可の申請など)」を区分してご提示します。

月次決算と申告

月次決算と月次の打合せ(原則月1回・月額)/法人税・消費税・所得税の申告(年次の費用)/年末調整・法定調書・税務調査の事前準備と立会い(別途お見積り)。

創業期の最初の判断

役員報酬(定期同額給与・事前確定届出給与)の決め方、インボイス登録と課税事業者の選択、青色申告や各種届出、法人成りの時期。あとから直しにくい判断を、最初に一緒に決めます。

資金繰りと数字の見える化

毎月見るべき数字の整理、資金繰りの見通し、融資後の返済計画。会計ソフト(freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計)の運用設計(初期設定とデータ移行は初期費用として別途お見積り)。

節目の税務

出資を受けるとき(株主名簿・エンジェル税制)、ストックオプションを出すとき、補助金を受けるとき(収益計上の時期・圧縮記帳)の税務上の論点整理は顧問の範囲で扱います。設計案の作成や申請書類の作成・提出は別のご依頼となり、姉妹サイト SeedAccel の専用サービスでお受けします。

各種手続き

開業に伴う許認可の申請は行政書士として別途お見積りで対応します。登記の申請は司法書士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士、法律上の交渉・紛争は弁護士の業務で、必要に応じて連携・紹介します(紹介料は受け取りません)。

対象となる方

  • 創業して間もない会社・個人事業(業種は問いません)
  • 創業融資を受けた、またはこれから受ける方
  • 申告・経理の体制をこれから整える方
  • 出資を受ける予定のスタートアップは SeedAccel

含まれないもの

  • 記帳・請求書発行・給与計算の代行を単独で受けること(顧問先に限り、月額とは別の付帯サービスとしてお見積り)
  • 契約書・議事録の作成、登記の申請(当事務所の受任方針として対象外。必要に応じて弁護士・司法書士へ連携・紹介)
  • 社会保険・労働保険の手続き(社会保険労務士の業務。必要に応じて連携・紹介)
  • 会計上の公正価値評価など監査対応(評価機関と連携)
よくあるご相談

創業期に多い場面。

※特定の会社の事例ではなく、顧問先から多く寄せられる場面の例です。

料金と契約

創業期の税務顧問料と契約条件。月額は、範囲を決めてからご提示します。

料金はすべて税込表示です。創業期は会社ごとに業務量の差が大きいため、一律の料金表は置いていません。初回相談で範囲を決め、書面でお見積りします。最低契約期間はなく、解約の予告期間などの条件は契約書に明記します。

まずはここから
初回相談
経理・申告の状況と困っている点を整理し、顧問とスポットのどちらが合うかを決める60分。
6,600円/回・税込
  • オンライン面談(約60分)・前払い
  • ご契約時は報酬に充当
  • 面談日の5営業日前までのキャンセルは全額返金
初回相談を申し込む
月次の伴走支援
税務顧問契約
月次決算・申告・創業期の判断・資金繰りの見通し。
月額制お見積り・税込
  • 月額に含む: 月次決算・打合せ・税務相談(申告は年次の費用)
  • 別途お見積り: 税務調査の立会い・株価算定・法定調書・記帳代行(顧問先に限り付帯)・創業計画書の作成支援や申込準備(創業融資サポート)・会計ソフトの初期設定とデータ移行(初期費用)
  • 事業規模と内容に応じた料金を書面でご提案
初回相談を申し込む

ご依頼の流れ

  1. 初回相談(60分)

    経理・申告の状況と困っている点を整理し、顧問が必要か、スポットで足りるかを見立てます。

  2. お見積り・ご契約

    含まれる業務・打合せの頻度・月額を書面でご提示し、契約書を取り交わします。

  3. 引継ぎと初期整備

    前任の税理士からの引継ぎ、会計ソフトの初期設定とデータ移行(初期費用・別途お見積り)、届出の確認。

  4. 月次の運用と決算

    月次決算と定例の打合せ。節目(融資・出資・補助金)はその都度、先に段取りを組みます。

よくある質問

税務顧問について、よくいただくご質問。

記帳代行だけを頼めますか。
単独ではお受けしていません。記帳・請求書発行・給与計算などのバックオフィス業務は、顧問先に限り、月額とは別の付帯サービスとしてお見積りします。月次決算・申告と創業期の判断を含む顧問契約が前提です。
顧問料の目安を教えてください。
事業規模(取引量・従業員数)と内容(打合せの頻度・付帯業務の有無)でお見積りします。創業期は会社ごとに業務量の差が大きいため、一律の料金表は置かず、初回相談(60分・6,600円・税込)で範囲を決めてから書面でご提示します。
今の税理士から切り替える場合、どう進めますか。
決算期と申告の状況を確認し、切り替えの時期(多くは期首または月次の区切り)を決めます。前任の税理士から総勘定元帳・申告書の控え・固定資産台帳などを引き継ぎ、会計ソフトのデータを移行します。申告に空白が出ないよう、当事務所が段取りを組みます。
会計ソフトは何に対応していますか。
freee・マネーフォワード クラウド・弥生会計に対応しています。月次の運用設計は月額に含み、導入時の初期設定とデータ移行は初期費用として別途お見積りします。電子帳簿保存法の適用要件を確認したうえで運用体制の整備を支援します。
月に何回相談できますか。
定例の打合せは原則月1回で、変更する場合は見積書・契約書に明記します。これに加えて、メール・チャットで随時ご相談いただけます(日常の税務・会計の質問が対象。株価算定や税務調査対応など作業を伴うものは別途お見積り)。
個人事業でも顧問契約できますか。
できます。個人事業の所得税・消費税の申告と月次の数字の管理に対応し、法人成りの時期の判断もあわせて扱います。

最初の判断を、月次の中で先に整える。

役員報酬、インボイス、法人成り、融資。あとから直しにくい判断ほど、創業期のうちに一緒に決めておきます。まずは初回相談で、いまの状況を整理するところから。

初回相談 60分 6,600円税込・オンライン(Zoom / Google Meet)・前払い・ご契約時は報酬に充当

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